学資保険の受取額はいくらがいい?月々の平均的保険料と受取金額をシミュレーション

子供が生まれると気になるのが将来の教育資金のこと。

教育資金を貯めるには学資保険が良いという噂を聞いて資料を取り寄せるのですが、ここで問題が。

「お金を貯めるために学資保険を始めるって言うけど、一体いくら貯めればいいの?」

「子供も生まれたばかりだし、お給料だってそんなに高いわけじゃない。月々の支払いはどれくらいにすればいいの?」

皆さん学資保険で「いくら」を目標にして、月々「いくら」づつ貯めていけば良いのかで悩んでいるようです。

この記事ではそんな悩みをスパッと解決。

ベストの「いくら」をお伝えします。

どうぞ最後までお付き合いください。

幼稚園から大学まで、子供の教育費はいくらかかる?

まずは子供の教育費のトータルコスト、幼稚園から大学までいくらかかるのかを見てみましょう。

ここでは希望する進路によって公立・私立が様々に入れ替わっても金額が分かるようになっています。

ご自分のお子さんに進んでもらいたいルートを、ご家族で相談しながら御覧ください。

幼稚園から高校まででおよそ600万円

先ずは幼稚園から高校までを見ていきます。

オール公立とオール私立では実に3倍もの差があることが分かります。

すべて公立に通うケース1でも約540万円。

一般的だと思われる幼稚園だけ私立というケース2で600万円、幼稚園と高校が私立というケース4で約800万円となっています。

 区分 学習費総額 合計
幼稚園 小学校 中学校 高校
(全日制)
ケース1
(すべて公立)

¥682,117
(公立)

¥1,445,385
(私立)

¥1,934,173
(公立)

¥9,164,628
(私立)

¥1,433,090
(公立)

¥3,979,521
(私立)

¥1,351,336
(公立)

¥3,109,805
(私立)

¥5,400,716
(公→公→公→公)
ケース2
(幼稚園だけ私立)
¥6,163,984
(私→公→公→公)
ケース3
(高校だけ私立)
¥7,159,185
(公→公→公→私)
ケース4
(幼稚園及び
高校が私立)
¥7,922,453
(私→公→公→私)
ケース5
(小学校だけ公立)
¥10,468,884
(私→公→私→私)
ケース6
(すべて私立)
¥17,699,339
(私→私→私→私)

引用 文部科学省 平成28年度子供の学習費調査 調査結果の概要

大学4年間で全体の約半分かかる

大学在学中の4年間でかかる金額です。国公立と私立、そして私立大学は文系と理系に分けて調べました。

最も多いと思われる私立文系で約700万円となっています。

幼稚園から高校までが600~800万円程でしたから、大学の4年間ではほぼそれと同額の教育資金が必要なことが分かります。

入学金 在学費用(4年間)
国公立大学 79.7万円 405.2万円 484.9万円
私立大学文系 96.9万円 599.2万円 696.1万円
私立大学理系 120.1万円 759.6万円 879.7万円

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(平成30年2月14日発表)より

幼稚園から大学までの教育資金のトータルコストは最低でも1000万円

幼稚園から大学まで、全て公立という一番お金のかからないケースで約1,000万円。

幼稚園と大学が私立、あとは公立という最も一般的なケースだと約1,300万円にものぼります。

兄弟が生まれ子供が2人、3人となれば、当然この2倍、3倍の教育費がかかることになるわけです。

大学入学時は、受験料+入学金+授業料=200万~250万が必要

教育資金が一番まとめて必要な時は、大学進学時です。毎年必要となる在学費に加え、入学準備金が必要となるからです。

そのため家計に最も負担がかかるのがこの時期だと言えます。どれくらいの金額が必要か、計算してみました。

・入学準備金

受験費用、入学金に加え、“入学しなかった学校への納付金”などがかかります。

上記表で見ると、国公立大学で79.7万円、私立大学文系で95.9万円となっています。

・在学費

上記表を一年あたりに換算すると、国公立大学で101.3万円、私立大学文系で149.8万円となっています。

・大学入学時のトータルコスト

国公立大学で200万円弱、私立大学文系で約250万円となります。

これだけの金額が、大学入学時には一度に必要になってきます。

一人暮らしを始める場合は更に費用がかかる

今まで見てきた金額は、あくまで自宅から通った場合を想定しています。

地方から東京の大学などに進学し、一人暮らしを始めることになると、更に費用がかかります。

先ずは部屋を借りるために必要な敷金礼金・前払家賃・不動産会社への手数料、家財道具一式を揃える費用などがかかります。

家電製品や家具で10~20万円、部屋の賃貸関連で40万円、引越費用で10万円と、平均70万円くらいです。

その後も家賃や生活費がかかるわけですから、ある程度アルバイトなどで補ってもらうにしても、仕送りとして補助が必要になってきます。

学資保険 受取総額のいくらが良い?

教育資金のうち、学資保険ではいくら位貯めるのが良いのでしょうか。

受取総額を考えてみます。

教育費用の全てを学資保険で賄うべきではない

幼稚園と大学が私立で後は公立という一般的な進路コースの場合で1,300万円の教育資金が必要でした。

この金額を全額学資保険で賄う場合を、ソニー生命の学資保険でシミュレーションしてみました。

被保険者(子供)0歳 契約者(父親)30歳 Ⅰ型(中・高・大進学時にそれぞれ学資金を受け取れるタイプ) 18歳満期 保険料払込期間10歳

満期保険金810万(18歳時)、12歳時と15歳時にそれぞれ243万円受取

月払い保険料 ¥106,191
払込保険料総額 ¥12,742,920
受取額資金総額 ¥12,960,000
返戻率 101.70%

ソニー生命 学資金準備スクエア

10年間で保険料の払込を終える短期払いを選択していることもありますが、月々の保険料が10万円を超えてしまいます(18年払いにしても月6万円程度になります)。

この金額を毎月学資保険の保険料に費やすのは現実的ではありません。

やはり教育資金の一部を学資保険で賄うというのが一般的です。

大学4年間の費用を学資保険で賄ってみると

次に大学4年間の教育費用を学資保険で賄う場合をシミュレーションしてみます。

一番多いと思われる私立大学文系の750万円を受取総額とします。

ソニー生命 学資保険

被保険者(子供)0歳 契約者(父親)30歳 Ⅲ型(大学進学後毎年学資金を受取るタイプ) 18歳満期 保険料払込期間10歳

満期保険金140万(22歳時)、18歳、19歳、20歳、21歳時にも140万円受取

  月払い保険料 ¥54,390
払込保険料総額 ¥6,526,800
受取額資金総額 ¥7,000,000
返戻率 107.20%

月々の保険料は全てを学資保険で賄う場合に比べ約半額になりましたが、それでもまだ家計にダメージのある金額です。

学資保険は大学の入学時の費用分というのが一般的

そこで目安になるのが、大学入学時の費用分の金額です。

トータルで1,000万円~1,300万円かかる教育資金ですが、一気にまとめて支払わなくてはいけないのはこの大学入学時です。

上記したようにその金額は200万円~250万円。

今度はこの金額でシミュレーションしてみます。

ソニー生命学資保険

被保険者(子供)0歳 契約者(父親)30歳 Ⅱ型(大進学時に学資金を受け取るタイプ) 18歳満期 保険料払込期間10歳

大学進学時に200万円または250万円受け取るシミュレーション

受取金額200万円 受取金額250万円
月払い保険料 ¥15,900 ¥19,875
払込保険料総額 ¥1,908,000 ¥2,385,000
受取額資金総額 ¥2,000,000 ¥2,500,000
返戻率 104.80% 104.80%

ソニー生命 学資金準備スクエア

こちらも子供が10歳になるまでに支払いが終わるプランですが、月々15,900円と現実的な金額となっています。

大学入学時の費用を目安として、学資保険の受取額を決めることが一般的と言うのが頷ける結果となりました。

学資保険 月々の平均的保険料は?

受取総額の次は、家計に直結する「月々の平均保険料」を見ていきましょう。

一番多いのは1万円~1万5千円

ソニー生命 子どもの教育資金に関する調査2018」によると、子供の進学費用の準備として月々いくら位支出しているかの質問に、「10,000円~14,999円」(19.2%)や「20,000円~29,999円」(15.2%)、「30,000円以上」(15.6%)という回答が多くなっています。

一番多いのは1万円~1万5千円というゾーンで、この1万円を毎月18年間積み立てると1万円×12×18=216万円になり、上記の大学入学時の費用にほぼ一致します。

このことからも金額が妥当だということが分かります。

またまだ若い夫婦で子どもも生まれたばかり、家計にそれほど余裕もない中、比較的気軽に支出できる金額が1万円~1万5千円ということもできます。

児童手当の支給範囲内であれば自己負担は実質なし

中学生以下の子供には国から児童手当が支給されます。

受取ることのできる金額は以下のとおりです。

 支給対象児童 1人あたり月額
0歳~3歳未満 15,000円(一律)
3歳~小学校修了前 10,000円
(第3子以降は15,000円※)
中学生 10,000円(一律)

(資料 内閣府

このように中学生以下の子供であれば最低でも毎月1万円が支給されます。

この児童手当を学資保険の保険料に回せば、ほぼ自己負担なく教育資金を貯めることが可能です。

学資保険と貯蓄のバランス

上記したように、1,000万円以上にもなる教育資金をすべて学資保険でカバーするのはおすすめできません。

そこで学資保険と預貯金、それぞれのデメリットを確認し、バランスの良い配分を考えていきます。

全て学資保険にするデメリット

・月々の保険料が高額になってしまう

上のシミュレーションで確認したように、学資保険で1,000万円以上の教育資金を貯めようとすると月々の保険料がかなりの高額となり、家計を圧迫してしまいます。

・中途解約すると元本割れの可能性が高い

学資保険は預貯金と仕組みが違うため、早期に中途解約するとほぼ確実に元本割れしてしまいます。

高額な保険料に耐えきれず、中途解約すると損をしてしまいます。

・金利上昇時やインフレ時に不利

学資保険は固定金利商品です。

そのためバブルのような高金利時代が到来しても、利率は低いままです。

中途解約も難しいので対応できません。

またインフレが起こり、1,300万円で済んでいた教育資金が1,500万円必要になった場合でも学資保険は変額商品ではないので対応できません。

全て貯金で賄うデメリット

預貯金の最大のデメリットは現在の超低金利です。

返戻率(預けたお金がどれくらい増えて戻ってくるかを示す割合。

100%を超えれば増えて戻ってくる)が110%近い(つまり10%お金が増える)商品もある学資保険と違い、18年間預けておいてもお金はほとんど増えません。

ただ学資保険と違いいつ解約しても元本割れとなることはありませんから、時代が急に動いて高金利時代が到来すれば、素早く対応できるというメリットはあります。

大学入学前は学資保険 大学入学後の4年間の分は貯蓄から

学資保険、預貯金のデメリットを考えると、やはり教育資金は両者を併用するのがベストということになります。

おすすめは、入学時に必要な部分は学資保険で用意し、大学入学後の4年間の分は貯蓄などで賄うプランです。

学資保険の高い返戻率を享受しつつ、預貯金のフレキシブルさも利用することができます。

2人目、3人目はどうする?

最初の子供の時には学資保険に加入しても、2人目となると考えてしまいます。

いくら児童手当が支給されるとはいえ、その分出ていくお金も多いわけですから、2人分の保険料を毎月支払うのは家計にとってかなりの負担です。

無理をして2人分を払っていても、急な転職などで収入が減った時、中途解約すれば元本割れしてしまいます。

2人目、3人目の子供の場合、基本的には預貯金をおすすめします。

ただ経済的に余裕のあるということであれば、やはり学資保険に加入しておいた方がお得です。

その時は兄弟割引のあるフコク生命「みらいのつばさ」がおすすめです。

ライフプランニングを実施し、無理のない範囲で金額を決めよう

子供が生まれ、独り立ちするまで育っていく中で、必要なのは教育資金だけではありません。

毎月の生活費も必要ですし、家賃や住宅ローンといった住居費、車を買えば自動車ローンと、家計はどんどん圧迫されていきます。

そんな中で「少しでもお得に教育資金を貯めよう」と考え、学資保険で無理のある金額を設定して高い保険料を払い、最終的に払いきれなくなって解約。

これは最悪のシナリオです。

大切なのは生活費、住居費などを含めたライフプランニングを実施し、「いくらなら将来に渡ってずっと、無理なく支払っていけるのか」ということを考えた金額設定です。

子供が生まれたことをきっかけに、ファイナンシャルプランナーなどにお願いして、家計の見直しを含めたライフプランニングを行ってもらうと良いでしょう。

子供が生まれたばかりで将来のことまで考えるのは大変かもしれません。

しかし教育資金が足りなくて、子供が好きな進路に進めないというのは悲しいことです。

無理をせず、しかしきっちりと必要な額を準備していきましょう。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。

皆さんが学資保険を上手に利用して、教育資金を賢く貯めることを応援しています。

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