損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「こども保険」の10の特徴をFPが解説

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命には、「子ども保険」という学資保険があります。

数ある学資保険と比べて、ひまわり生命の学資保険はどんなメリットがあるのでしょうか?

今回は、ひまわり生命の「子ども保険」の特徴や返戻率についてご紹介します。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命「こども保険」の概要

まずは、ひまわり生命のこども保険についての概要をご紹介します。

申込方法

学資保険によっては、郵送やインターネットでの申込ができない保険もあります。

ひまわり生命の「子ども保険」は通信販売にも対応しているため、まずはインターネットや代理店などを通じて資料を取り寄せ、自宅で申し込み手続きを行うことができます。

加入年齢

学資保険には、加入年齢に上限が設定されています。

ひまわり生命の「子ども保険」では、子どもの年齢は0歳から15歳まで、契約者となる親の年齢は18歳から70歳までと幅広く対応が可能です。

ただ、子どもの年齢によって契約者の年齢制限が変わります。

具体的には以下のようになっています。

・子どもが0歳〜9歳の場合:契約者の年齢制限は18歳〜70歳
・子どもが0歳〜12歳の場合:契約者の年齢制限は18歳〜65歳
・子どもが0歳〜15歳の場合:契約者の年齢制限は18歳〜55歳

子どもの年齢制限が緩くなるほど、契約者の年齢制限が厳しくなるという特徴があります。

特に子どもが13歳以上の場合は注意が必要です。

払い込み方法

保険料の払い込み方法は、月払いのほか、半年ごとに支払う半年払いと、1年分を一括で支払う年払いがあります。

月払いにするよりも、年払いにしたほうが年間に支払う保険料が安くなるため、結果的に返戻率にも影響してきます。

できれば年払いにしておきたいところです。

ただ、クレジットカードを使って支払う場合は月払いのみの対応となるため注意が必要です。

A型とB型の違いは?

ひまわり生命の「子ども保険」には、A型とB型の2つのタイプがあります。

大きな違いは、払込免除特約と養育年金のシステムがあるかどうかです。

払込免除特約とは、契約者が死亡したり、高度障害の状態になったときには、その後の保険料の払込が免除されるという特約です。

A型にはこのどちらもついていますが、B型にはついていません。

その分B型では保険料が安く抑えられています。

また、見舞金もA型のみとなります。

ちなみに、成長祝い金とこどもの死亡保険金はどちらにも付帯しています。

ひまわり生命の「子ども保険」8つのメリット

ひまわり生命の「子ども保険」には、いろいろな特徴があります。

その中でも大きく8つのメリットをご紹介します。

見舞金や養育年金がある

ひまわり生命の「子ども保険」のメリットとして大きいのが、見舞金や養育年金のシステムです。

こちらはA型のみとなりますが、契約者が死亡したり、高度障害の状態になったときには、基準の保険金額の50%の金額が見舞金として支払われることになります。

養育年金は、契約者が死亡したり、高度障害の状態になったとき、それ以降子どもが22歳になるまで毎年支給されるお金です。

こちらは基準の保険金額の100%となります。

例えば、基準保険金額を200万円で設定し、子どもが5歳のときに契約者が亡くなってしまった場合、以下のお金が受け取れることになります。

・死亡見舞金:100万円
・養育年金:5歳から22歳までの17年間×200万円=3,400万円

加入年齢の上限が高い

先ほどもご紹介したとおり、ひまわり生命の「子ども保険」は子どもが15歳、契約者が70歳になるまで加入でき、加入年齢の上限が比較的高いこともメリットの一つです。

学資保険によっては、子どもが3歳になるまでしか加入できない保険もあります。

子どもが生まれてからはどうしてもバタバタして余裕がなくなりがちになるもの。

気がついたら子どもが3歳を超えていて、学資保険に加入できなかった、という事態に成ってしまう可能性もあります。

しかしひまわり生命の「子ども保険」ではそういった心配がいりません。

ただ、加入年齢が遅いとそれだけ一度に払う払込保険料の負担は大きくなってしまいますので、この点は注意してください。

基準保険金の幅が広い

ひまわり生命の「子ども保険」は、基準保険金の額が幅広く設定できます。

最低基準保険金額は50万円からですが、子どもが5歳までに加入した場合は500万円まで、6歳から15歳では1,000万円まで基準保険金額を上げることができます。

万が一契約者が死亡した場合には、養育年金が支給されることになりますが、その額は基準保険金額を元に計算されます。

基準保険金額が高ければ、それだけ万が一の時の保障が手厚いということがいえます。

22歳保険期間満了のプランもある

学資保険の中には、子どもが高校を卒業する18歳を保険期間満了とするものもあります。

保険期間が長ければ、それだけ何かあったときのサポート期間が長いということです。

仮に子どもが19歳のときに契約者が死亡した場合、18歳保険期間満了の保険であれば見舞金や養育年金などは一切支給されません。

しかし、22歳まで保険期間があれば、その後の3年間は養育年金が支給されることになります。

祝い金を受け取る回数が多い

ひまわり生命の「子ども保険」では、6歳から成長祝い金を受け取ることができます。

例えば基準保険金額を100万円とし、契約者が30歳男性、22歳満了の場合、成長祝い金はこのように受け取れることになります。

・小学校入学時:10万円
・中学校入学時:20万円
・高校入学時:30万円
・大学入学時:40万円
・20歳の成人時:50万円
・22歳の満了時:50万円

合計で200万円が、6回に渡り受け取れることになるのです。

子どもの学費は大学時に最もかかるといわれていますが、小学校や中学でもそれなりにまとまった費用が必要です。

特に私立に通わせる場合には、受験料や入学金などで大きなお金が必要になってきます。

ひまわり生命のように成長祝い金を分割で受け取れることで、各期間の経済的な負担が軽くなるというメリットがあります。

子ども死亡保険金が降りる

ひまわり生命の「子ども保険」では、子どもが亡くなったときには死亡保険金が支給されます。

死亡保険金は子どもの亡くなった年齢に応じて以下のように変動します。

・子どもが0歳から3歳:20万円
・子どもが4歳:40万円
・子どもが5歳:60万円
・子どもが6歳:80万円
・それ以降22歳まで:100万円

配当金の支払制度がある

学資保険も生命保険などと同じように、契約者たちから集めた保険金を元手に資産運用し、収益を上げるシステムを取っています。

ひまわり生命の「子ども保険」では、運用益が出た場合に、5年ごとに配当金が支払われます。

この配当金は運用実績によっては支払われないこともあるため、確実に収益が見込めるものではありませんが、ボーナスのようなものとして考えておくといいでしょう。

クレジットカード払いができる

最後に、支払い方法でクレジットカードが選べるというメリットもあります。

クレジットカードで支払うことで、カード会社のポイントが貯まります。

一月に貯まるポイントはそこまで多くはないかもしれませんが、学資保険は20年近く支払い続けるもの。

トータルすると現金で支払うよりもお得になります。

ひまわり生命の「子ども保険」2つのデメリット

一方で、ひまわり生命の「子ども保険」にはデメリットもあります。

返戻率が低い

デメリットのひとつが、返戻率の低さです。

例えば、25歳男性が契約者となり、基準保険金額100万円、払込期間が22歳までと設定し、子どもが0歳の時点で加入した場合、毎月の払込保険料は10,487円。総額は2,768,568円です。

一方受け取れる学資金の合計は200万円となり、返戻率は約72%となります。

万が一の際の保障が充実している反面、返戻率は低く抑えられています。

入院保障がない

もう一つのデメリットが、入院保障が付いていない点です。

ひまわり生命の「子ども保険」では死亡保障はついていますが、医療特約はついていません。

一般的に、返戻率が低い学資保険は医療特約が充実していることが多いのですが、ひまわり生命の「子ども保険」ではそうはなっていません。

ただ、養育年金が基準保険金額の100%という高水準であることを考えると、医療特約が付いていないのも致し方ないとも思えます。

ひまわり生命の「子ども保険」は、万が一に特化した学資保険と言ってもいいでしょう。

ひまわり生命の「子ども保険」をシミュレーション

参考までに、ひまわり生命の「子ども保険」に加入した場合の払込保険料の総額と返戻率をシミュレーションしてみました。

ひまわり生命の「子ども保険」を検討している方は参考にしてください。

なお、すべて満期を22歳、基準保険額は100万円としています。

A型の場合

見舞金や養育年金などの保障が手厚いA型では、以下のようなシミュレーション結果になりました。

・25歳父親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:10,487円
保険料総額:2,768,568円
返戻率:72%

・25歳母親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:10,088円
保険料総額:2,663,232円
返戻率:75%

・30歳父親が契約者となり、子どもが1歳の時に加入

毎月の払込保険料:11,029円
保険料総額:2,779,308円
返戻率:72%

・30歳母親が契約者となり、子どもが1歳の時に加入

毎月の払込保険料:10,698円
保険料総額:2,695,896円
返戻率:74%

・40歳父親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:12,274円
保険料総額:3,240,336
返戻率:61%

・40歳母親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:11,406円
保険料総額:3,011,184
返戻率:66%

このように、子どもの年齢がさほど変わらなくても、契約者の年齢や性別が異なるだけでかなり大きく返戻率が違ってきます。

また、毎月の保険料も1万円を超えているため、子どもの年齢がさらに上がれば、その分だけ毎月の保険料の負担も大きくなることが予想されます。

B型の場合

万が一の保障をつけずに保険料を抑えるB型では、以下のようなシミュレーション結果が出ています。

・25歳父親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:8,407円
保険料総額:2,219,448円
返戻率:90%

・25歳母親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:8,381円
保険料総額:2,212,584円
返戻率:90%

・30歳父親が契約者となり、子どもが1歳の時に加入

毎月の払込保険料:8,842円
保険料総額:2,334,288円
返戻率:85%

・30歳母親が契約者となり、子どもが1歳の時に加入

毎月の払込保険料:8,817円
保険料総額:2,327,688円
返戻率:86%

・35歳父親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:8,474円
保険料総額:2,237,136円
返戻率:89%

・35歳母親が契約者となり、子どもが0歳の時に加入

毎月の払込保険料:8,435円
保険料総額:2,226,840円
返戻率:89%

B型では、保険料を抑えられている分返戻率も90%近くに上っています。

ただ、万が一の歳の保障がつかないため、この点をどう考えるかがポイントになるかもしれません。

ひまわり生命の「子ども保険」が向いている人

ひまわり生命の「子ども保険」について、特徴をご紹介しました。

数ある学資保険がある中、ひまわり生命の「子ども保険」はどんな人に向いている保険と言えるのでしょうか?

ひまわり生命の「子ども保険」の大きな特徴は、養育年金が高水準であることと、返戻率が低めであることです。

ここから言えることは、ひまわり生命の「子ども保険」が貯蓄型ではなくて保障型の学資保険だということ。

しかも医療特約はついていないため、契約者が死亡、または高度障害の状態になるという、本当に万が一の場合に備えた保険であるということです。

ひまわり生命の「子ども保険」が向いているのは、保障型の学資保険を探していて、かつ契約者に何かあったときに備えたいと考えている人だといえます。

一方で、貯蓄型の学資保険を探している人には向いている保険とは言い難い一面があります。

まとめ

ひまわり生命の「子ども保険」について、メリットやデメリットのほか、シミュレーションを交えて返戻率をご紹介しました。

返戻率については70%を割り込むこともあり、どうしても低いと言わざるをえません。

しかし、その代わりにもしもの時の養育年金が基準保険金額の100%とかなり高水準になっています。

貯蓄性という意味合いではひまわり生命の「子ども保険」は弱いものの、子どもが高校を卒業する18歳まで、または社会人になる22歳までの間の安心を買いたいという人には、検討の余地がある保険といえるのではないでしょうか。

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