学資保険の値上がりは何故?2017年4月予定利率引き下げがもたらした変化

学資保険の値上がりについて~2017年4月予定利率引き下げがもたらした変化

2017年は、多くの保険が値上がりや販売停止となりました。

そもそも保険料はどのように決まっているのでしょうか?

そのキーとなるのが「予定利率」と「マイナス金利」です。

今回は、保険料の値上がりの仕組みや2018年の予測、学資保険の値上がりをカバーする方法についてご紹介します。

学資保険の値上がりの原因「マイナス金利」とは

学資保険をはじめ、生命保険などが値上がりした要因の一つが「マイナス金利」です。

住宅ローンなど、借入をするにあたってはマイナス金利の影響で利率が下がって有利になった、という話を聞いた人も多いでしょう。

一般的には有利と思えるマイナス金利が、保険に関してはどうしてあまりいい影響を及ぼさないのでしょうか?

マイナス金利とは

まずはマイナス金利とは何かについて簡単にご説明しましょう。

マイナス金利とは、その名の通り「金利がマイナスになること」を指します。

例えば、銀行などの金融機関に預金をするとわずかですが利息がついてきます。

これは金利がプラスだからです。

もしも金利がマイナスになってしまうと、金融機関に預けたことで預金が減ってしまうことに。

仮に100万円を銀行に預け、銀行の金利が-0.5%だったとすれば、5,000円も銀行に取られてしまうことになるのです。

ただ、マイナス金利は日銀に預金した場合のみ対象となる上、その中の一部の預金にしか適用されていないため、私たちの預金に直接影響が及ぶことはありません。

金利の低下が標準利率に影響した

ポイントは、この金利の低下が標準利率という利率に影響を及ぼしていること。

標準利率はバブル崩壊後どんどん低下しており、1996年には2.75%だった標準金利は2017年には0.25%にまで引き下げられました。

保険会社が保険の加入者を多く集めても、死亡や高度障害などになる人の割合が想定しているよりも多くなれば、赤字になってしまうかもしれません。

そうならないよう、得られるであろう収益を見込んで保険料を制定し、保険加入者から資金を集めて運営しています。

保険料はを決定するための要員として使われるデータが「予定事業率」「予定利率」「予定死亡率」の3要素です。

そして予定利率は少なからず標準利率の影響を受けます。

マイナス金利の影響によって標準利率が下がり、その影響を受けて予定利率が低下する。

そして最終的に保険料の値上がりなどの影響が出るというわけです。

マイナス金利によって学資保険が受ける影響

このように、マイナス金利による標準利率の低下が学資保険に大きく影響しています。

値上げの他にも売り止めや返戻率の低下を招いており、2016年から2017年にかけては、ソニー生命などが代理店での販売を中止。

その後学資保険自体が発売停止になりました。

現在では販売が開始していますが、例えばアフラックの学資保険は返戻率105%から現在では約96%にも低下しています。

保険料の値上がりだけではなく、返戻率の低下や販売停止など、マイナス金利の影響を受けていろいろな現象が起きています。

2018年以降、学資保険はどうなる?

2017年の保険料値上げを経て、2018年にも保険料に動きがありました。

ただ、2017年と比べると保険料が値下がりしたものもあり、一概に悪影響のみを受けているとはいえないようです。

値上がりする保険、値下がりする保険

平均寿命が年々伸びていることから、長生きする人が増えて高齢化社会に突入している中、終身医療保険やがん保険などの保険は「保険金の給付リスクが増える」ことから、今後も値上げや返戻率の低下が懸念されています。

これは長期の貯蓄型保険である学資保険も同様です。実際に、学資保険の中には元金割れしてしまっている学資保険も出てきています。

今後の景気の動向にも左右されるかもしれませんが、標準利率が低くなっている今、条件が好転する見通しは、今の時点ではあまり期待できないといえそうです。

逆に、保険会社のリスクが比較的低い掛け捨ての死亡保険は値下がりの傾向にあります。

学資保険の新規契約はいつがいい?

できれば学資保険が値上がりする前に加入しておきたいもの。

時期が決まっていればわかりやすいですが、保険の値上がり時期は一律に決まっているわけではありません。

ただ、急に値上がりや販売停止をするわけではなく、ある程度事前に告知されます。

できるだけ早く加入するに越したことはありませんが、少し様子を見てから加入しようと考えているのであれば、値上げの情報がすぐにわかるよう、保険会社のサイトや代理店の情報をこまめにチェックしておきましょう。

解約注意!今加入済みのものへの影響は?

今すでに加入している学資保険も値上がりするのでは?

返戻率も影響があるのでは?と不安に感じている人もいるかもしれませんが、すでに契約している学資保険には影響はありませんので安心してください。

今加入している保険を解約して新しい学資保険に加入しませんか、という勧誘を受けることがあるかもしれませんが、もしそういった場合は保険料だけでなく、返戻率なども慎重に検討しましょう。

貯蓄型である学資保険は、途中解約すると返戻金があまり戻ってこないケースが少なくありません。

また、保険によっては年齢条件が低いものもあります。

例えばソニー生命は子供が3歳までしか加入できませんが、もしも新しく他の学資保険に乗り換えるときは、そもそも加入できる条件を満たすかどうかを慎重に確認してください。

値上がりをどうカバーするか

保険料の値上げに伴う返戻率の低下によって、元本割れする学資保険も出てきました。

返戻率が高い学資保険だけで学資を貯蓄する方法も良いのですが、学資保険の値上がりをカバーして学資金を貯めるには、学資保険と他の貯蓄方法の組み合わせも有効です。どういった方法があるのでしょうか。

ジュニアNISAやつみたてNISAを活用する

NISAとは、正式名称を「少額投資非課税制度」といい、NISAの口座で投資を行なった場合、一定額までは収益が非課税になる制度です。

ジュニアNISAでは最長5年間、毎年80万円を上限として、そこから出た収益が非課税になります。

つみたてNISAであれば一年の上限は40万円ですが、最長20年間運用して得た収益が非課税です。

NISAで長期投資信託や株式投資を行うことで、元金割れの危険性はあるものの、うまく運用できれば大きな利回りが見込めます。

そこで、安定性の高い学資保険をメインとし、サブで各NISAを併用するという貯蓄方法も。

定期預金への貯金は資金の流動性を保てる

学資保険のデメリットの一つが、比較的大きな資金を長期間プールしておかなければならなくなること。

一般的な学資保険の満期は18歳や22歳です。

それまでの間に祝い金として一時的に学資金を受け取れるプランもありますが、中学入学時や高校入学時など、受け取れる時期は決まっています。

子供が大学に入学するまでの間に医療費や引っ越し費用など、まとまった費用が必要になることがありますが、必要なタイミングで使える資金をプールしながら学資金を貯蓄したいのであれば、定期預金などの貯金が便利です。

ただ、こちらもマイナス金利の影響で満期に受け取れる利息はかなり微々たるもの。

例えばあるネットバンクの10年定期の金利は0.04%となっており、400万円を定期預金に入れたとしても一年間に受け取れる金利は1,600円です。

「資金の流動性を確保したい」という目的であれば、貯金という方法も有効かもしれません。

父親の終身保険でもしもの時のカバーができる

学資保険に加入しようと思っていたが、代理店で夫の終身保険に加入した方がいいとアドバイスをされて迷ったという経験がある人は少なくありません。

学資保険と終身保険とではどちらの方がメリットが大きいのでしょうか?

学資保険は基本的に学資金の貯蓄が第一の目的です。

「払込免除特約」といって、契約者が死亡、または高度障害などに至った場合はそれ以降の保険料の払込が免除されるものが一般的ですが、終身保険のように大きな額の保険金が受け取れるわけではありません。

また、子供が必ずしも18歳で大学に進学するとは限らず、18歳で満期になっても逆に困るという事態も考えられます。

そんなデメリットをカバーするために終身保険に加入して早めに払込を終えておき、好きなタイミングで解約するという方法があります。

子供の学資金にその費用を使わなくて済んだ場合は、終身保険を解約せずに置いておくこともできます。

学資金を貯蓄するためにはどちらの保険の方が絶対的にメリットが大きい、ということはなく、個別の状況によって使いやすい保険は変わってくるもの。

選択肢の一つとして終身保険も視野に入れておくといいでしょう。

児童手当を学資金にあてる

子供が中学校を卒業するまで、子供一人あたり月額10,000から15,000円が支給される児童手当。

この児童手当をまるまる学資金の貯蓄に当てることで、将来的に必要とされる学費のかなりの部分をカバーできることになります。

内閣府の発表によれば、児童手当の金額は以下の通りです。

・0歳から満3歳以下:月額15,000円
・3歳から中学卒業まで:月額10,000円

実際の計算式はやや複雑なので概算ですが、シンプルに計算すると、一人の子供が中学卒業までの満15歳までに受け取れる児童手当の額は約200万円です。

学資保険の満期学資金で一番多いのは200万円だと言われています。

そうすると、児童手当を貯蓄に回すことによって学資保険に加入するのと変わらない資金を得ることができるということに。

ただ、子育てにかかる費用はもちろん大学の学費だけではありません。

そのため、意識していないと児童手当はその時必要な費用として出ていってしまいます。

そうなることを防ぐためにも、児童手当分を学資保険に回すという方法も有効です。

毎月1万円を学資保険の払込保険料にしたときのシミュレーションをしてみましょう。

例えばソニー生命の学資保険で払込完了年齢が子供が10歳のブランを想定してみます。

満期学資金を140万円に設定すれば、毎月の払込保険料を9,712円です。

150万円を想定すると、毎月の保険料は11,655円となり、児童手当を充てるとすれば、家計のダメージはさほど大きくなりません。

児童手当が終わった高校3年間の保険料を家計から賄うこととし、毎月1万円程度の保険料を18歳まで払い込むとすれば、満期学資金を240万円とするプランで月々10,030円。高校三年間で払い込む保険料は361,080円で済むことになります。

この方法の良いところは、児童手当分がそのまま保険料として流れていくことで、児童手当を計画的に使えるところです。

この児童手当はいつまで続くかわからない流動的な制度です。

これまでにも、年収制限が設定されたりと制度も変化してきました。

そのため、将来の児童手当は学資金として計算に入れこまないで、今支給されている児童手当はできるだけ貯蓄に回すことをお勧めします。

学資保険の資金に充てることで、

参考:児童手当Q&A

これから加入する時の注意点

終身保険や医療保険と同様、学資保険も値上がりが懸念されています。

これから学資保険に加入する人が注意しておきたいポイントをまとめました。

手続きは早めに

前半でも述べましたが、ある程度猶予期間はあるといえ、いつ学資保険が値上がりするかわかりません。

加入したい学資保険が定まっているのなら、できるだけ早いうちに加入しておきましょう。

早めに加入することには、以下のようなメリットも期待できます。

・払込期間を長くとれるため、月々の負担が軽くなる
・払込免除特約などの特約が適用になる期間が長くなる
・時間的に余裕があるうちに加入しておくことで、精神的にも余裕が生まれやすい

ソニー生命やアフラックをはじめ、妊娠時から加入できる学資保険も数多くあります。

子供が生まれてからは昼夜問わず子育てにかかりっきりになり、なかなかゆっくり学資保険を検討する時間は取りにくいもの。

しかし妊娠時であれば比較的余裕があるので、学資保険についてもじっくり検討しやすいでしょう。

バタバタしていて気がついたら保険料が値上がりしてしまっていた、ということを避けるためにも、加入手続きはできるだけ早めにしておきましょう。

できるだけ有利な条件で学資保険を利用する

同じ条件の学資保険でも、少し工夫をすることで返戻率を上げることができたり、払込保険料を抑えることができたりします。

まずは、月払よりも年払いにすること。ソニー生命の学資保険のあるプランでは、月払から年払いにすることによって返戻率が約0.8%変わりました。

満期学資金を200万円とすれば、0.8%は16,000円です。

さらに返戻率を上げる方法として、払込期間を短くすることが挙げられます。

こちらもソニー生命の学資保険の例ですが、払込期間18年で月払にしたときの返戻率は103.8%であったのに対し、払込期間を10年にして、かつ年払いにした場合の返戻率は108%となり、4.2%も返戻率が変わってきています。

満期学資金が200万円とするならば、4.2%というのは82,000円にもなります。

支払い方法を上手に工夫することで、保険料の値上がりや返戻率の低下を少しでもカバーできるのではないでしょうか。

まとめ

バブル崩壊後、標準利率は低下の一途をたどり、2017年にはそれまでの1%から0.25%にまで標準利率が引き下げられました。

これにより、保険料を決定する一要素である予定利率も影響を受け、2017年には多くの保険が値上がりや販売停止に追い込まれました。

学資保険も例外ではありません。

2018年以降も、学資保険は値上がりや返戻率の低下が予想されています。

NISAや貯金などと組み合わせたり、学資保険の支払い方法を工夫したりすることで、より有利に学資を貯蓄できる可能性もあります。

決して安くはない子供の学資金。

上手に貯蓄してくださいね。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です