学資保険6つのメリットから考える必要性を保険プランナーが解説

お子さんが生まれてしばらくすると、ご家族の間で話題になるのが子供の将来のこと。

それとともに心配になるのが教育資金の問題です。

まだまだ先のことだと思いつつ、“お金を貯めなければ“と考え始めるのがこの時期だと言えます。

そもそも学資保険に加入する必要があるのか、貯金でいいのではないか。

学資保険に入るならいつから入れば良いのか、満期金はいくらにすればいいのか・・・などなど気になることはたくさんあります。

そこでこの記事では「学資保険の必要性と6つのメリット」と題して、

・学資保険の必要性
・必要な教育資金の総額
・平均的な満期金額
・平均的な加入時期
・学資保険が持つ6つのメリット

以上のことを中心に解説していきます。

学資保険について考える時に役立つ情報ばかりです。ぜひ最後までご覧ください。

学資保険って貯金?保険?

子供の教育資金の貯金と親の死亡保障がセットになったもの。

それが学資保険の正体です。

お金を貯めるという意味では同じですが、親に万一のことがあってその後の支払いができなくなっても、きちんと満額の学資金が受け取れるというメリットがあります。

学資保険って必要なの?

学資保険って必要なの?という声もよく耳にします。

また「貯蓄で準備すればいいんじゃない?」「奨学金を借りればなんとかなる。」という意見も多いようです。

では実際のところどうなのでしょうか。

大学生等の親(249名)に、大学等への進学のための教育資金を、どのような方法で準備してきたか聞いたところ、こちらも「銀行預金」(66.7%)、「学資保険」(52.2%)という2つの方法が多くなりました.以下、「奨学金」(14.9%)、「子どもの祖父母(自分の親や義理の親)からの資金援助」(11.2%)、「財形貯蓄」(10.0%)が続きました。銀行預金や学資保険で計画的に準備した人が多い一方、奨学金や自身の親からの資金援助などを活用したという人も少なくないようです。

引用 子どもの教育資金に関する調査2018  「ソニー生命調べ」

半数強の親が学資保険を利用していることが分かります。

次にそもそも教育資金にいくら必要なのか。

また奨学金を借りるとどうなるかを見てみましょう。

子供の教育資金 いくらかかる?

まず幼稚園から高校卒業までの15年間を見て見ましょう。

区分 学習費総額 合計
幼稚園 小学校 中学校 高校(全日制)
ケース1
(すべて公立)
¥682,117
(公立)¥1,445,385
(私立)
¥1,934,173
(公立)¥9,164,628
(私立)
¥1,433,090
(公立)¥3,979,521
(私立)
¥1,351,336
(公立)¥3,109,805
(私立)
¥5,400,716
(公→公→公→公)
ケース2
(幼稚園だけ私立)
¥6,163,984
(私→公→公→公)
ケース3
(高校だけ私立)
¥7,159,185
(公→公→公→私)
ケース4
(幼稚園及び
高校が私立)
¥7,922,453
(私→公→公→私)
ケース5
(小学校だけ公立)
¥10,468,884
(私→公→私→私)
ケース6
(すべて私立)
¥17,699,339
(私→私→私→私)

引用 文部科学省 平成28年度子供の学習費調査 調査結果の概要

すべて公立に通うケース1でも約540万円。一番多いと思われる幼稚園だけ私立というケース2で600万円を超えてきます。

続いて大学です。

入学金 在学費用(4年間)
国公立大学 79.7万 405.2万 484.9万
私立大学文系 96.9万 599.2万 696.1万
私立大学理系 120.1万 759.6万 879.7万

日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」(平成30年2月14日発表)より

幼稚園から大学まで、全て公立というケースで約1,000万円。

幼稚園と大学が私立、あとは公立という最も一般的なケースだと約1,300万円にものぼります。

子供が2人、3人となれば、当然この2倍、3倍の教育費がかかることになるわけです。

それでは奨学金を借りるという方法はどうでしょうか。

奨学金のデメリット

最近話題になる奨学金の問題。

今からお金を貯めなくても、「いざとなったら奨学金を借りればいい。」と考えている方も多いのではないでしょうか。

しかし奨学金の正体は、最大20年の長期ローンです。

あなたのお子さんが就職して結婚し、子供が生まれてその子の教育資金が必要になって、住宅ローンもかかえつつ、それでも返済しなければいけない借金なのです。

そんなことにならないためにも、やはりお子さんが小さい時から準備をしておくべきです。

みんなの学資保険 満期金はいくら?

最低でも1,000万円はかかる教育資金。

それではそのうち学資保険で準備するのはいくらくらいが良いのでしょうか。

ここでひとつの目安になるのが、一番まとまったお金が必要になる大学入学時。

毎年必要となる在学費に加え、入学準備金が必要となるからです。

入学準備金

受験費用、入学金に加え、“入学しなかった学校への納付金”や一人暮らしを始める場合には敷金、礼金、家財道具一式を揃える費用などが掛かります。

上記表で見ると、国公立大学で79.7万円、私立大学文系で95.9万円となっています。

在学費

上記表を一年あたりに換算すると、国公立大学で101.3万円、私立大学文系で149.8万円となっています。

満期金の目安

入学準備金+在学費で考えると、国公立大学で181万円、私立大学文系で245.7万円となります。

このことから大体200万円~250万円ほど準備すれば初年度の出費に対応できます。

この金額を目安に学資保険の満期金を考えると良いでしょう。

各保険会社の満期金の平均も、これとほぼ同額のようです。

何歳から加入する人が多いの?

早ければ早いほどお得

学資保険に関わらず、貯蓄性の高い保険は一般的に早いうちに加入したほうがお得です。

一つは期間の問題。

子供が0歳~18歳の18年間で200万円積み立てるのと、5歳から18歳 の13年間で積み立てるのでは保険会社が運用できる期間が違います。

当然長いほうがたくさん運用できるので必要なお金は少なくなります。

よってトータルの保険料は安くなります。

もう一つは契約者の年齢の問題。通常学資保険には“払込免除特約”がついています。

これは契約者である親が死亡した場合など、それ以降の保険料の払込が出来なくなった時に、以後の保険料の払込を免除するものです。

もちろん満期時には満額の学資金を受け取ることができます。

ただそのため契約者の年齢が問題になってくるのです。

若い人と、年齢を重ねた人では若い人の方が死亡するリスクが低いため、保険会社としては保険料の払込免除をする可能性が低い。

よって保険料を安く設定できるというわけです。

何歳から加入できるの?

0歳から加入できるものがほとんどです。

また例えばソニー生命の学資保険だと出産140日前、つまり妊娠5ヶ月目で加入が可能で、他社の保険商品も出産前加入が可能になったものが増えています。

0歳で加入する人が半数以上

最も多いのが0歳の後半、つまり生後6ヶ月~11ヶ月に加入する人です。

これは子供が生まれて落ち着くまでしばらく掛かり、それから検討を始めて結論が出るまでに半年位かかるからです。

保険料も一番安い0歳ですし。

ベストのタイミングと言えるでしょう。

学資保険の6つのメリット

これまで見てきて、学資保険がどんなものなのか、またその必要性が理解していただけたと思います。

ここからはいよいよ学資保険の6つのメリットを順番にご紹介します。

超低金利時代に大きなメリット!・・・高い貯蓄性

超低金利時代の今、学資保険を検討している人の最大の関心事は「いくら増えるの?」ということ。実際どれくらい増えるのか、シミュレーションしてみましょう。

一例としてソニー生命の学資保険でシミュレートしてみます。

学資金を18歳~22歳の間に5回に分けて毎年受け取るⅢ型を選択し、 契約者が30歳男性・被保険者(子供)が0歳の場合

受取学資金総額:200万円
保険料払込期間:10年
払込保険料総額:1.864,800円(月払い) 払込保険料総額:1,850,800円(年払い)
返戻率:107.2% 返戻率:108.0%

約185万円支払えば、200万円の学資金が受け取れます。

約¥150,000増えるわけです。

超低金利時代の今、この高い貯蓄性はうれしいポイントですね。

積立定期預金でもシミュレーションしてみます。

現在の平均的金利0.1%で、月々¥17,000を10年間積み立てると元金が¥2,040,000。

それに対する利息は¥10,248。

そして後述するようにここから更に20.315%の税金が引かれるので、受取ることができる利息はわずか¥8,167となります。

約¥150,000と約¥8,000。

この高い貯蓄性が、学資保険最大のメリットです。

意志の弱い人でも続けられる!・・・強制貯蓄効果

計画的に貯蓄できれば良いのですが、なかなかそうは行かないのが実情です。

マイホームや車のローン、家族旅行などで出費がかさみ、ついつい「まあ今月はいいか。」となってしまいがち。

またボーナスカットや業績悪化による減給、転職による収入減も考えられます。

その点学資保険は毎月口座から自動的に引き落とされること、また途中でやめて解約すると元本割れするというデメリットがあるのでやめにくい、といったことから強制貯蓄効果があると言われています。

意志の弱い人にこそ、学資保険はメリットがあります。

親に万が一の事があっても学資金は大丈夫!・・・払込免除特約

上でも書きましたが、学資保険には払込免除特約がついていることがほとんどです。

これは契約者である親に万が一の事があり、死亡や高度障害状態(植物人間状態など)になった場合、それ以降の保険料の払込が免除されるというものです。

もちろんその場合でも満期になれば満額の学資金が支払われます。

この点が学資保険の保険たる所以なのです。

この払込免除特約は積立定期預金などに対するアドバンテージです。

例えば子供が0歳の時から毎月積立てる定期預金を始めたとしましょう。

そして10年後親に万が一のことがあって積立定期預金が出来なくなった場合、当然ですが将来学資金に使えるお金は10年分しかありません。

ところが学資保険の場合は10年後に親に万が一の事があって支払いができなくなっても、将来使える学資金は18歳満期なら18年分もらえます。

これが一般的な貯蓄に対する学資保険のメリットです。

年末調整や確定申告でお金が戻ってくる!・・・税額控除

学資保険は生命保険会社が販売する生命保険の一種なので、生命保険料控除が受けられます。

所得税からは最大¥40,000、住民税からは最大¥28,000課税所得額から控除されます。

年収500万円の家庭で所得税、住民税の税率が10%だった場合、それぞれ¥4,000、¥2,800、合計¥6,800が戻ってきます。

貯蓄など他の金融商品ではこのような控除はありません。

学資保険のメリットの一つです。

満期金を受取っても所得税がかからないことが多い!・・・受取時の所得税控除

満期の時に受取る満期金は、税法上“一時所得”に分類されます。この時の課税対象額は、

(満期時受取額-既払込保険料-特別控除50万円)×1/2 です。

例えばソニー生命の学資保険で18歳の満期時に200万円受取る契約をした場合をシミュレーションしてみます。

(契約者30歳男性、被保険者0歳 払込期間10年 毎月払い)

(¥2,000,000-¥1,908,000-¥500,000)×1/2=-204,000

課税対象額がマイナスなので、税金はかかりません(※他に一時所得が無かった場合)。

つまり余程の高額加入をしない限り、学資保険の満期受取金に税金はかかりません。

これに対し預貯金など(財形貯蓄などを除く)の利息には20.315%の税金がかかります。

毎月¥10,000を18年間、0.1%の金利で積み立てていったとしましょう。

この時元金は¥2,160,000となり、それに対し¥19,509の利息が付きます。

学資保険に比べると少ないですね。そして更にここから20.315%の税金が引かれます。

¥3,961が引かれ、受取る利息は¥15,548となります。

高い返戻率に加えて満期時の課税面でも有利。

これも学資保険のメリットです。

いざという時にお金が借りられる・・・契約者貸付制度

学資保険のような貯蓄型の保険の場合契約して何年か経つと、『解約返戻金』というものが発生します。

これは契約者が途中で保険を解約した時に受取ることのできるお金です。

ほとんどの保険会社ではこの解約返戻金を担保にして、『契約者貸付制度』というサービスを行っています。

これは現在の解約返戻金の範囲内でお金が借りられるという制度。

もちろんお金をかりるわけですからいつかは返さなくてはなりませんし、利息もかかります。

ただ銀行のカードローンなどに比べると利息も安いので、どうしてもまとまったお金が必要なピンチにはありがたいサービスです。

これが6つ目の学資保険のメリットです。

まとめ

学資保険の必要性、メリットについて解説してきましたがいかがだったでしょうか。

今回の記事のポイントは

・高額になる教育資金の準備に学資保険は有効である。
・満期金の平均額は200~250万円。
・加入は早いほうが良い。
・学資保険は返戻率が高く、貯蓄性に優れている。
・税制面でもメリットが多い。

です。

このように多くのメリットがある学資保険。

ぜひ上手に利用して、教育資金の準備をしてはいかがでしょうか。

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